株式会社電通リサーチ （以下当社）は株式会社電通の市場調査部門から独立し、マーケティング・リサーチの専門会社として設立されました。以来、当社 は、電通グループの一員としてマーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて生活者の皆様の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、そ の生活者情報を集計・分析し統計情報として処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。

ＩＴの急激な進展に伴って、昨今、顧客情報の持出しやメールアドレスの流出など個人情報の漏洩や改ざん 等の不正利用の危険性が増大してきており、個人情報の高度な保護の必要性が要求されています。日々多くの生活者皆様の個人情報を含む情報を収集（取得）し 利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。

このたび、個人情報保護の観点から情報提供者への安全性の確保、保管･管理に十分な配慮および適切な処置を講ずるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを宣言いたします。

1. 個人情報の収集（取得）、利用、提供について

• 個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によって行います。
• 個人情報の利用は、本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。
• 個人情報の第三者への提供は、原則として行いませんが、提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。
• 個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態で管理いたします。

2. 個人情報保護に関する法令およびその他の規範の遵守について

個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報保護に関する国内法令「個人情報保護法」や、国が定める指針、マーケティング･リサーチ業界の国際行動規範「ICC/ESOMAR国際綱領」および当社が加盟している社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める 「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業　個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守します。

3. 個人情報の安全管理について

個人情報の漏洩、滅失またはき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

4. 苦情及び相談の対応について

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細5（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話等にご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直しおよび改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱について十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

	当社は、2001年4月（財）日本情報処理開発協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業所に付与される プライバシーマークの付与認定を受けています。

また当社は電通グループの一員としてISO27001（国際情報管理基準）を取得、個人情報を始めとする情報管理体制を一層徹底します。

• 詳細1. 個人情報の利用目的について
• 詳細2. 開示対象個人情報について
• 詳細3. 開示対象個人情報の開示等の請求について
• 詳細4. 個人情報の第三者提供について
• 詳細5. お問い合わせ・苦情受付窓口

詳細1. 個人情報の利用目的について

• （1）

  当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、生活者の 皆様の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

• （2）

  当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住 所などを収集（取得）する場合があります。その方法は、インターネット、電話帳、住宅地図、市販の人名録、職員録など出版物等一般に公開されている情報か らの抽出、住民基本台帳（国や自治体及び教育機関、報道機関の委託を受けた世論調査、学術研究調査の場合）などを閲覧しての抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。

• （3）

  当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募していただいた方を登録して調査対象者（モニター）とする場合がありますが、収集（取得）する個人情報の利用目的などについては応募の際にお知らせします。

• （4）

  マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずに調査を行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ事前に口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

詳細2. 開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」を次のように定義しています。

「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則 に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報で あって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。」

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

• （1）

  開示対象個人情報の項目

  氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

• （2）

  開示対象個人情報の利用目的

  商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

詳細3. 開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

• （1）

  開示等の求めの対象となる項目

  氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答

• （2）

  開示等の求めの申し出先

  開示等の求めは、下記宛てにご連絡ください。所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  〒104-8171 東京都中央区銀座7-4-17
  株式会社電通リサーチ 　個人情報保護管理者宛

• （3）

  開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等

  開示等の求めを行う場合は、次の申請書（3）-Aをダウンロードし、印刷してから所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（3）-Bを同封してください。

  • （3）-A.

    当社所定の申請書

    開示対象個人情報　利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等申請書

  • （3）-B.

    本人確認のための書類

    写真付きの本人確認が可能な公的書類のコピー　1点
    例 : 運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポート、学生証など

• （4）

  代理人による開示等の求め

  開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（4）-Aまたは（4）-Bを同封してください。

  • （4）-A.

    法定代理人の場合

    • 当社所定の申告書　1通（上記（3）-A）
    • 法定代理権があることを確認するための書類
      （親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　1通
    • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
      （法定代理人の写真付き本人確認可能な運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなど公的書類のコピー）　1通

  • （4）-B.

    委任による代理人の場合

    • 当社所定の委任状　1通
    • 本人の印鑑証明書　1通

• （5）

  開示等の求めの手数料

  手数料はいただきません。

• （6）

  開示等の求めに対する回答方法

  申請者の申請書面記載住所宛に郵送で書面によって回答いたします。

• （7）

  開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的

  開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

• （8）

  開示等に応じられない場合について

  以下の1～10 に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。

  • 1

    申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

  • 2

    代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

  • 3

    所定の申請書類に不備があった場合

  • 4

    開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合

  • 5

    本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合

  • 6

    違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合

  • 7

    国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

  • 8

    犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

  • 9

    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  • 10

    他の法令に違反することとなる場合

詳細4. 個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 1

  法令に基づく場合。

• 2

  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

• 3

  公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

• 4

  国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

詳細5. お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

〒104-8171 東京都中央区銀座7-4-17
株式会社電通リサーチ 　お問合せ・苦情窓口宛

• TEL : 03-3289-6810(直通)
• FAX : 03-3289-7768
• メール : info@dentsuresearch.co.jp
• ホームページ : http://www.dentsuresearch.co.jp/

• なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
• 当社は、認定個人情報保護団体として下記の財団法人 日本情報処理開発協会に加盟しております。

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館内
財団法人 日本情報処理開発協会
プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
TEL : 03-5776-1379　フリーダイヤル : 0120-700-779